2004-03-30 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○西川きよし君 それで、いつもまたお伺いをするわけですけれども、お聞きするときの御説明は、戦傷病者など、そしてまた遺族年金などは恩給に応じて引上げを行うということで、そして来年度の恩給は据置きとされておるわけですけれども、恩給については完全に物価スライドは据置きされているということでございますから、恩給については完全物価スライド制はございません。
○西川きよし君 それで、いつもまたお伺いをするわけですけれども、お聞きするときの御説明は、戦傷病者など、そしてまた遺族年金などは恩給に応じて引上げを行うということで、そして来年度の恩給は据置きとされておるわけですけれども、恩給については完全に物価スライドは据置きされているということでございますから、恩給については完全物価スライド制はございません。
○吉武政府参考人 今先生おっしゃいましたいわゆる福祉的な手当につきましては、実は、かつては手当額の改定につきましては政策的な改定という形で、予算で決定をするという形であったわけでございますけれども、年金が完全物価スライドに移行いたしまして、これに合わせまして手当類につきましても、実質価値の維持ということで、年金と同様に物価スライドをしようという形になっておりますので、そういう意味で、この物価スライド
○大島（敦）委員 今回は物価スライド、今の国民年金法ですと完全物価スライドですから、前の年の一月から十二月までの消費者物価指数によって翌年の四月一日から完全に物価スライドさせるという、この完全物価スライドを適用するということと理解しております。 それでは、物価スライドの導入の経緯について御説明していただければ幸いです。
○大島（敦）委員 そうすると、ここ三年間の雇用保険料のアップが一兆二千億円、来年四月一日から始まります健康保険法の改正による国民負担分の増が一兆五千億円、プラス、年金を完全物価スライドにするとすれば六千七百億円ぐらいまた国民の年金の受給額が減るということになりまして、二兆から三兆ぐらいの金額が国民の消費のマインドを冷やすことになるかと思うのですけれども、このような政策を今後とり続けるのか。
○大島（敦）委員 あと、また来年の通常国会冒頭で年金の審議が入ると思うのですけれども、年金、完全物価スライドしなかった場合と、現時点での差分ですか、年金をもしも完全物価スライドにするとすれば、来年一年間で年金受給者が受け取る減額分というのはどのくらいの規模になるのでしょうか。
ですから、このあたりでやはりきちっと、完全物価スライド制ということではなくて、下がったとしても基本的には年金は下げないんだよ、上がったときだけ上がるんだよという、こういう法文上の措置をするべきだと私は思います。 特に、この法文上、「財政再計算が行われるまでの間に、」と書いてあります。
○副大臣（桝屋敬悟君） ゾーン制については、今申し上げたように、今までゾーン制から毎年の完全物価スライドへ移行してきたということがあるわけでありますから、容易に前のゾーン制に帰っていいということではない。
今回の国民年金の年金額の改定の特例に関する法案でございますけれども、これは昨年も物価が若干下落しているにもかかわらず据え置きになって、今回も、ことしも、昨年が〇・七％の物価下落だということで、一昨年のと合わせて一％下落ということでありますけれども、そのまま給付額は下げないということで出された法案でありますけれども、もともと、今の制度からいえば、これは完全物価スライド制をとっているわけでありますから、
大臣、今回は初めて下がったということでそのままにしておこう、こういうことでありますが、完全物価スライドという大原則からいくと、これは原則を崩す話なんです。
これを受けまして、これまでに、昭和六十一年度に各制度を横断する形での基礎年金制度の導入を中心といたしました改革を既に実施しておりますし、また平成元年度には、各制度統一的な年金額の改善措置の実施やら、あるいは完全物価スライド制の実施やらということで、給付の上の均衡というものを、あるいは調整と申しますか、そういうものを図ってきたわけでございます。
その結果、今般、健康管理手当と同様な完全物価スライドの取り扱いをする旨の回答が寄せられました。御報告申し上げます。
昨年の改正によりまして、厚生年金、国民年金、児童扶養手当、原爆被爆者の各種手当は完全物価スライド制が導入されたわけですが、既に四月一日よりアップされております。ところが、この法律による障害年金、遺族年金は、つまり本日の審議を待って、いまだに引き上げが行われていないわけです。
○政府委員（塩飽二郎君） 先ほども、御答弁の中で申し上げたわけでございますが、今回の制度改正、これは各年金の共通の改正内容になっておるわけでございますけれども、いわゆる二階建て部分の、共通部分についての被用者年金制度間の負担の調整あるいは完全物価スライド制等のほか、再計算に当たりまして、制度間で共通の前提を置いて再計算の計算を行うというような要素が盛り込まれておることは事実でございまして、平成七年に
○政府委員（小村武君） 今般のこの共済年金の改正法をお認めいただきますと、完全物価スライド制が導入されております。消費税の導入に伴いまして消費者物価が上昇いたしますとその分は年金額に自動的に反映できるというシステムが組まれているものでございます。
その主な内容は、 第一に、両制度の給付額及び保険料を引き上げるとともに、老齢厚生年金の支給開始年齢を引き上げること、 第二に、年金額についての完全物価スライド制を導入するとともに、地域型の国民年金基金制度の創設を行うこと、 第三に、国民年金及び厚生年金保険について平成元年度において特例として年金額を引き上げ、老齢福祉年金及び児童扶養手当等の額についても年金額に準じて引き上げること であります。
もう一方では、条文の整理をいたしまして、完全物価スライド制というものを導入いたしまして、これによりまして、毎年特段の改正がなくても自動的に消費者物価の上昇に合わせまして年金の改定をする、こういう措置もあわせて行っているわけでございますから、基本的には、ことしの消費税の導入によりまして消費者物価が上昇いたしましたとすれば、それは来年の春からの改定に当然反映されてくる、こういうことが制度的な措置になるわけでございます
○滝政府委員 今回御審議をお願いいたしております法案におきまして、いわば完全物価スライド制、こういうことを仕組みとしてはお願いをいたす傍ら、当面の問題としてこの四月から〇・七％の改定を行う、こういう措置を法案の中でお願いいたしているわけでございます。
そういう意味合いから、公的年金に求められます安定感あるいは将来にわたる信頼性、そういうものを確保するためにもこの公的年金の意義づけ、さらに深めまして、今回改正において完全物価スライドあるいは財政再計算時におきます実質的改善、これを行うということは至当な策であろう、このように思っておるところでございます。 保険料の引き上げにつきまして簡単に意見を申し上げます。
それで、今回お願いしてございます内容は、そういう実態を踏まえて五％以下でも現実に法律をお願いして出している、そういうことでございますので、年金を実質的に維持をしていく、しかもできるだけ四月に、早い時期にそれを年金者の方々に引き上げのお金が届くように、こういうことを考えますと、完全物価スライド制ということで五％の範囲というのを取っ払って、変動があった場合には直ちに政令で定めて行うということにしたわけでございまして
それは三つの方法を挙げていろいろ検討しているわけですが、一つは、社会保障の保障費等の完全物価スライド制というものがもう絶対必要だ、そういうような観点。それから二番目には、富岡先生もおっしゃいましたけれども、生活必需品の非課税措置というものが必要である。それから三番目には、弱者に対する独特の還付制度というものを創設していかなければいけない。
諮問の中で、公明党が従前より主張していた、一、国民基礎年金の二階部分に相当する国民年金基金の創設、二、年金の完全物価スライド制、三、厚生年金基金積立金の運用幅拡大等の点が含まれていることは評価をするものでございます。問題は、保険料率の引き上げと厚生年金支払い開始年齢の六十五歳への引き上げであります。 まず、保険料率の安易な引き上げは、将来の高負担を招くものであり、公明党は反対であります。
年金などの完全物価スライドや福祉・介護一時金など歳出面での配慮が必要とされることを見れば明らかなように、消費税の欠陥は政府みずからも認めざるを得ないのであります。